個人再生/任意整理/自己破産/過払い金請求

借金問題でお悩みの方のための無料相談窓口

元裁判官の弁護士が_借金問題を解決 元裁判官の弁護士が_借金問題を解決
全国対応可能
初回相談無料
実績3,500件超

まずはお気軽に無料相談してください

受付時間:10時~19時(土日祝日可)

借金問題の解決でお困りの方へ

こんなお悩みございませんか?

こんなお悩みございませんか?
こんなお悩みございませんか?

そんなお悩みは・・・

元裁判官の弁護士が
借金問題を解決します!!

債務整理を検討してみませんか

借金問題は必ず解決できる方法がある!

債務整理
検討してみませんか?

01

個人再生

個人再生では、マイホームを手放さずに自分の財産として残したまま、借金を整理することができます。住宅ローン以外の借金の返済を圧縮し、返済が可能な状態にします。

02

任意整理

任意整理では、借金の返済の見直しを行い、月々の返済の負担を軽くします。将来支払うことになる利息をカットし、月々の返済額を現在より減らすことができます。相続した借金の返済についても、ご相談くださいませ。

03

自己破産

自己破産では、支払の継続が不可能と思える場合に、法律的に借金をゼロ(税金や罰金などは除く)にすることができます。

04

過払金返還請求

払いすぎてしまった利息分のお金(過払金)を返してもらうよう、業者に請求することができます。返済中だけでなく、完済の方にも過払金が発生している可能性があります。

どんな小さなお悩みでも
まずはお気軽にご相談ください

弁護士紹介

河東 宗文

アース法律事務所 弁護士

河東 宗文 MUNEYOSHI KATO

小さなことでも構いません。借金問題について不安なこと、わからないこと、何でもご相談ください。
親身になってご相談いたします。業務に勤しむ日々ですが、休みには旅や食べ歩きを楽しんでおり、全国各地の知られざる魅力を発見することが好きです。

経歴紹介

中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了

前東京地方裁判所鑑定委員

東京簡易裁判所民事調停委員

東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長

全国どこでも対応可能

初回相談無料

実績3,500件超

まずはお気軽に
無料相談してください

受付時間
10時~19時(土日祝日可)

メールフォームは24時間受付中

事例紹介

実例

01

個人再生

「どうしてもマイホームと車は残したい」
Hさんの場合 (40歳・男性)

ご依頼者様MEMO

借入合計額

820万円(消費者金融8社)

住宅ローン

あり(3回遅れ)

自動車ローン

あり
Hさんの場合

Hさんは、妻の退職で世帯収入が減少した一方で、生活費は増加。
結婚してすぐ住宅と自動車を購入しておりましたが、収支のバランスが取れずにローン返済が遅れるようになりました。
自己破産をしようとも考えましたが、何とか住宅と自動車を手放すことは避けたかったため、 当事務所に相談にいらっしゃいました。

住宅ローン返済期間5年延長

月の返済も16万円 → 4.6万円に

他8社の債務 820万円→164万円に減額

住宅と車を手放すことなく、
合計656万円減額されました!

実例

02

過払い金請求

「夫に内緒で返済をしたい」
Oさんの場合 (46歳・女性)

ご依頼者様MEMO

借入合計額

233万円(消費者金融5社)

手取り月収

8万円

生活状況

パート

家族構成

夫・子供2人
Oさんの場合

Oさんはもともと専業主婦で、夫の月収23万円で家計をやりくりしていましたが、子供の教育費や生活費の不足を消費者金融やクレジット会社より借り入れ、返済が困難になり、本人もパートで働くも月の返済がパート収入を上回り(約10万円)、夫に内緒で返済するのが困難となり、当事務所に相談にいらっしゃいました

借入先 借入期間 借入額 債務整理後の金額
A社 18年 75万円 29万円
B社 19年 50万円 16万円
C社 19年 48万円 22万円過払い変換
D社 15年 32万円 13万円
E社 14年 28万円 14万円

総債務 233万円 → 50万円に減額、

月返済も 10万円→2万円に!

返済期間も21カ月へ。

実例

03

自己破産

「長年の積み重ねで借金が増えていた」
Mさんの場合 (50歳・女性)

ご依頼者様MEMO

借入合計額

総債務約300万円

家族構成

既婚(夫と子供2人)

生活状況

主婦
Mさんの場合

主婦のMさんは買い物の代金をカードで支払っていましたが、生活費や子供の学費などのためにキャッシングするようになりました。
当初は返済できたのですが、この数年、ご主人の給与やボーナスが大幅に減り、返済のための借入を繰り返すようになってしまいました。気がつくとカードの枚数も増え、総額で約300万円にもなっていました。行き詰まったMさんは弁護士に相談しました。
利息制限法により再計算しても多額の負債が残り、収入のないMさんには返済できないため、自己破産の申し立てをすることになりました。数ヵ月後裁判所から免責決定がおり300万円もあった借金の支払義務がなくなりました。
毎日返済のことばかり考え悩み苦しんでいた毎日から一転して、Mさんは、現在パートで仕事を始め、将来のことを考えながら新たな生活を送っています。自己破産に抵抗があったMさんですが、自己破産は自分が考えていたようなものではなく、思い切って相談に行って本当によかったと実感しています。

総債務約300万円 → 借金の支払義務がなくなりました!!

全国どこでも対応可能

初回相談無料

実績3,500件超

まずはお気軽に
無料相談してください

受付時間
10時~19時(土日祝日可)

メールフォームは24時間受付中

私たちは返済に苦しむ方をサポートするため、
全力を尽くします。

借金問題解決の流れ
(任意整理の場合)

01

まずは弁護士が直接面談します。

ご相談・受任

ローンの整理方法や、各種費用及び毎月の返済額などを相談させていただきます。

02

業者から催促を停止させます。

賃金業者への通知

すべての業者(債権者)に受任通知を送付します。この時点で催促を停止させます。

03

これまでいくら払ったか整理します。

返済内容の開示要求

すべての業者に、これまでいくら返済したかの回答をもらいます。

04

払いすぎた額の返還を請求します。

法定利息による再計算

利息の払いすぎを元本に充当し、借金を減額。過払い分の返還を請求します。

05

今後の返済計画を決めます。

返済計画の協議

残りの元金を確定し、新たに月々返済できる額を交渉し、決定します。

06

今後の返済計画を決めます。

返済の実行・終了

和解契約書に基づいて無理なく返済。終了すれば、債務から解放されます。

全国どこでも対応可能

初回相談無料

実績3,500件超

まずはお気軽に
無料相談してください

受付時間
10時~19時(土日祝日可)

メールフォームは24時間受付中

費用について

個人再生・・・・・着手金 300,000円〜

住宅なしの場合 着手金 300,000 円〜

※住宅ローン特例ありの場合は着手金 400,000円〜

※報酬金200,000円~

任意整理・・・・・着手金 20,000円〜

1社あたり 着手金 20,000 円〜

※1 ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料

※2 解決報酬金として、1社あたり20,000円

※3 減額報酬金として、減額した金額の10%相当額

※4 過払金返還報酬金 返還額の20%〜

自己破産・・・・・着手金 300,000円〜

着手金 300,000 円〜

※報酬金100,000円~

過払い金請求

ご相談ください。

全国どこでも対応可能

初回相談無料

実績3,500件超

まずはお気軽に
無料相談してください

受付時間
10時~19時(土日祝日可)

メールフォームは24時間受付中

無料相談フォーム

無料相談をご希望の方は、
下記のフォームを入力してください。

氏名(匿名可能)必須

年齢

メールアドレス

TEL必須

地域

借入総額

借入件数

平均借入年数

ご相談内容

アース法律事務所(以下、「当事務所」といいます)は、当事務所における個人情報の取り扱いに関して、法律相談、業務の遂行、サービスのご案内及びこれらの付随した業務の為に、個人情報を収集いたしますが、下記の通りプライバシーを尊重し個人情報に対して十分な配慮を行うとともに大切に保護し、適切な管理を行うことに努めます。

・当事務所は、弁護士法及び個人情報保護法に基づき収集した個人情報を保護する責務を負っていることを認識し、この取り扱いについて規則を定め、個人情報の適切な保護に努めます。
・当事務所が個人情報を収集する場合には、収集目的を案内し、必要な範囲内で個人情報を収集させていただきます。
・個人情報は収集目的の範囲内で利用し、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、相談者及び依頼者の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
・当事務所は、個人情報を正確かつ安全に保ち、個人情報の、漏えい、減失及び毀損等を防止するよう努めます。
・当事務所は、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
・当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。